警備を依頼したい方へ
一口に「警備」と言っても、その種類は多岐に渡ります。同様に、警備会社によって専門としている業務や得意な業務は異なります。ですからまず、警備業の分類について簡単にご紹介します。
警備業界の5つの分類
1. 施設警備
警備員が常駐、巡回し、窃盗や万引き、盗撮などの犯罪を防止したり、不審者や不審物を早期に発見したり、災害などの緊急時に被害が拡大しないよう誘導します。駐車場内でのスムーズな誘導や車上荒らしの防止などの駐車場警備も含みます。
2. 雑踏警備
人や車両の多い場所で、交通事故やトラブルなどが起きないよう、誘導や監視を行います。工事現場での交通誘導や、イベント会場での催事警備、道路規制がこれに当たります。
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3. 運搬警備
銀行やATMで、現金輸送車を使ってお金を守る仕事が中心となります。
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4. 身辺警護
ボディーガードとして、要職に就く人や有名人などの護衛を行います。
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5. 機械警備
ビルや個人宅に防犯カメラやセンサーを設置し、侵入や窃盗、火災などの犯罪を未然に防いだり、犯人逮捕の証拠を掴んだりします。
施設・雑踏警備における会社選びの3つのポイント
日本全国、多数の警備会社が存在します。ですがもちろん、その「質」は各社によって大きく異なります。人の命や財産を守ることが仕事の「警備」。だからこそ、警備会社選びは慎重に行う必要があります。
とは言え、過去に警備を依頼したことが無い場合、金額以外に何を基準に選べば良いか分からないのもまた事実です。
そこで、警備会社選びで失敗しないための判断基準や、警備会社の質の違いについてもご説明します。
1. 必要な時に隊員を派遣できるか?
警備業界は慢性的な人材不足に陥っています。そのため、すぐに隊員を派遣出来るか、急な増員にも対応できるか、大規模イベントでも警備要員が足りるか、といったことが一つのポイントとなります。
2. 大手企業や大規模施設の請負実積があるか?
信用力の無い会社の場合、大手企業や官公庁とは 付き合えません。また、大規模施設になればなる ほど、警備計画の作成からその管理・運営まで、 多くのノウハウが必要となります。
こうした実積を豊富に持つ会社であれば、小規模警備から大規模警備まで安心して任せることができます。
primekeibi
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